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@ 最初に、故人(亡くなった方)が残してくれた財産に、不動産以外で何があるかを調べます.
  
銀行などの預貯金 株などの
有価証券
自動車 価値のある
絵画や骨董品等
※その他には、ゴルフ会員権などがあります。
※生命保険や死亡退職金などもありますが、ここではそれらがあるということだけ確認しておけばかまいません。
                   
A 故人(亡くなった方)とその相続人全員 の戸籍謄本類 (戸籍・除籍・改製原戸籍・戸籍の附票) を、取寄せて調査し、相続人が誰であるかを確定します。戸籍謄本類がないと相続手続き、つまり名義変更が何一つできないからです。      
        ( 当サイトでご利用いただける部分です。 )
                  
B その取得した戸籍謄本類の調査を元に、確定した相続人が誰であるかが一目でわかる相続関係説明図を作成します。      
        ( 当サイトでご利用いただける部分です。 )
                     
C 故人(亡くなった方)が残してくれた遺産に、不動産(土地と建物)がある時、またはあるかどうかわからない時、市役所で、故人名義(単有・共有両方)の不動産の名寄帳と固定資産評価証明を取寄せし、財産目録を作成します。
                  
D それから、相続関係説明図を見ながら、故人(亡くなった方)の財産を、誰が、何を、どれくらい相続するのか を決める事になります。

※決める事については、戸籍調査によって確定された相続人全員の間での話し合いとなります。ここでは、一堂に集まらなくても、遺産分割協議書に署名と実印と印鑑証明書を最終的にもらえればかまいません。
                   
E 相続人全員の間で話し合いがまとまると、証拠を残す為に、遺産分割協議書を作成します。この遺産分割協議書に、相続人全員の署名と実印をもらい、相続人全員の印鑑証明書をつけます。
       
                   
F 最後に、この遺産分割協議書と戸籍謄本類を、それぞれの相続財産の名義を変えたい機関に提出します。提出する時には、それぞれの機関に申請書がありますので、それと共に提出します。
例えば、

 ・ 銀行の預貯金の名義なら、銀行ごとに申請用紙があります。

 ・ 不動産(土地や建物)の名義なら、登記申請書
   
    となります。いずれにしても戸籍謄本類は、必ず必要になります。

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